利用規約

利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、リタ・マークス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する植林ぱちんこ（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての利用業者（第3条に規定します。）と当社との間で定めるものです。利用業者の皆様（以下「利用業者」といいます。）は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

• 第1条（本規約への同意）

  1.利用業者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と利用業者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、利用業者との間で本規約の一部を構成するものとします。

  2.個別規約において別段の定めのない限り、利用業者が本サービス利用した時点で、利用業者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。

• 第2条（本規約の改定・変更）

  1.当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、利用業者の承諾があったものとみなすことができるものとします。

  1. （1）当該変更又は追加が、利用業者の一般の利益に適合するとき
  2. （2）当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき

  2.当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットその他の適切な方法により周知するものとします。

  3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用業者が本サービスを利用した場合、当該利用業者は本規約の変更に同意したものとします。

• 第3条（用語の定義）

  本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. （1）「広報活動」
     ①利用業者が行う広報活動と②当社が行う広報活動とがあり、①利用業者が行う広報活動とは、利用業者が行う各種メディアを通じた自店の集客又は植林ぱちんこ事業のために行う広報宣伝活動のことをいい、②当社が行う広報活動とは、当社が行う各種メディアを通じた植林ぱちんこ事業のために行う広報宣伝活動のことをいう。
  2. （2）「利用業者」
     本サービスを利用する者
  3. （3）「ユーザーID」
     利用業者を識別するために用いられる符号

• 第4条（本サービスの趣旨）

  1.当社が運営する本サービスは、「あそんでまもろう、地球環境」をスローガンとして、遊技客が遊べば遊ぶほど、各店舗運営企業が遊技客から徴収する遊技料金の一部を植樹植林実施団体に対して当社を通じて寄附するサービスであり、これにより、世界各国での森づくり並びに地球温暖化の抑制に貢献する活動ないしサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。）です。利用業者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

  2.植林本数は、本サービスに紐づく植林システムの計算結果に従うものとします。利用業者は、当該計算に利用する各種情報を所定の方法で当社に送信しなければならず、当社による計算結果に基づき請求された寄附金額を支払わなければなりません。

  3.植林本数とその寄附金に関する計算ロジックについては、非開示とさせていただいており、この点について利用業者は異議なく承諾するものとします。

  4.なお、この植林本数は植林システムから導かれた計算結果であり、実際の植林活動を通した植林本数がそれを下回る可能性があることを承諾するものとします。

• 第5条（利用料金等／遅延損害金）

  1.本サービスの利用料金及び寄附金額（以下「利用料金等」といいます。）は、利用業者の遊技台のレート別台数の総台数に基づいて計算されるものとし、台数に変更がある場合は遅滞なく当社に報告するものとします。

  2.前項に定める総台数の変更の報告が遅滞した場合、当社から利用料金等を遡及して請求することがあることについて、利用業者は異議なく承諾するものとします。

  3.本サービスの初期導入時の工事代金、部備品の購入、及び、プロモーショングッズの購入については、当社から別途請求する金額を支払う必要があります。

  4.利用業者が、本サービスの利用料金等の支払い義務を負う場合において、当該利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わないとき、利用業者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

• 第6条（利用制限）

  1.本サービスは、本サービスが利用業者に対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。

  2.利用業者は、本サービスを、利用業者自身又は利用業者の遊戯客に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

  3.利用業者は、遊戯客に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

• 第7条（ユーザーID）

  1.ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は利用業者自身が付与するものとします。

  2.利用業者は、自らの管理責任により、利用業者のユーザーIDを不正使用されないよう管理するものとします。

  3.利用業者は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできません。

  4.当社は、ユーザーIDの不正利用によって利用業者又は利用業者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて利用業者に帰属するものとみなすことができます。

• 第8条（ご利用環境の整備・維持・ソフトウェアのバージョンアップ）

  1.利用業者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用業者の設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。

  2.利用業者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用業者の設備をインターネットに接続するものとします。

  3.利用業者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用業者に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

  4.ソフトウェアの更新、通常起こりうるメンテナンスは利用料金に含まれますが、利用業者は、当社が定め別途通知するソフトウェアのバージョンアップに従う義務があることにつき、異議なく同意するものとします。

• 第9条（個人情報の取扱い）

  1.当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。

  2.当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

  3.当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。

• 第10条（広報活動）

  1.広報活動するメディアの範囲は、以下のとおりとする。

  1. ① ウェブサイト
  2. ② アプリ
  3. ③ ソーシャルメディア
  4. ④ 動画配信サイト
  5. ⑤ テレビ
  6. ⑥ ラジオ
  7. ⑦ 看板
  8. ⑧ チラシ
  9. ⑨ 店舗内外での販促物
  10. ⑩ その他当社が認めるもの

  2.利用業者が植林ぱちんこ事業に関連し広報活動をする場合、相手方のロゴマークや写真の使用及び支援についての記載等については事前に当社及び植樹植林実施団体の承認を得るものとする。

  3.当社及び利用業者は、植樹植林実施団体が植林ぱちんこ事業に関与していないことを認識した上で、植樹植林実施団体が植林ぱちんこ事業を協賛ないし賛助しているかのような誤解を与える広報活動を行わないものとする。

  4.利用業者が行う広報活動においては、当社が提供する広報素材又は公開情報のみによって広報することができることとし、利用業者が自店の集客を目的として独自の情報や独自の広報素材を用いた広報活動をしてはならない。

  5.当社は、利用業者が利用規約等に従って広報活動することを利用業者と事前確認を行い、また、利用業者の広報活動に関してその遵守状況を適宜監視するものとし、利用業者はこれに異議を述べない。

• 第11条（禁止行為）

  1.利用業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  1. （1）本規約に違反する行為
  2. （2）当社又は他の利用業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
  3. （3）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
  4. （4）方法又は手段（SNSを含みます。）を問わず、不当に当社及び他人の名誉や権利、信用（本サービスの信用を含みます。）を傷つける行為又はそのおそれのある行為
  5. （5）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  6. （6）法令又は当社若しくは利用業者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  7. （7）他の利用業者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
  8. （8）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  9. （9）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
  10. （10）本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
  11. （11）本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
  12. （12）本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
  13. （13）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  14. （14）他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
  15. （15）反社会的勢力等へ利益を供与する行為
  16. （16）その他、当社が不適切と判断する行為

  2.当社は、本サービスにおける利用業者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用業者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

• 第12条（規約違反に対する措置等）

  1.当社は、利用業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。

  1. （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. （2）債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は利用業者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
  3. （3）債務の一部の履行が不能である場合又は利用業者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
  4. （4）本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、利用業者が履行をしないでその時期を経過した場合
  5. （5）前各号に掲げる場合のほか、利用業者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
  6. （6）本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が利用業者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  7. （7）当社、他の利用業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  8. （8）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  9. （9）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  10. （10）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
  11. （11）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  12. （12）租税公課の滞納処分を受けた場合
  13. （13）当社からの連絡に対して応答がない場合
  14. （14）その他前各号に類する場合

  2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

• 第13条（損害賠償）

  1.当社は、本規約に違反することにより利用業者に損害を与えた場合、利用業者に対しその損害を賠償します。

  2.利用業者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

  3.利用業者が、本サービスに関連して他の利用業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用業者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

  4.利用業者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用業者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。但し、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。

  5.第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は利用業者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。

  6.第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者が相手方に生じた損害の賠償を行う場合、当社が利用業者から受領した本サービス利用料の累積額を上限とします。

• 第14条（機密保持）

  1.利用業者及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。

  2.次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。

  1. （1）開示を受けた時、既に所有していた情報
  2. （2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
  3. （3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
  4. （4）開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
  5. （5）法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

  3.利用業者及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。

  4.利用業者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。

• 第15条（知的財産権の帰属）

  1.利用業者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が利用業者の依頼を受けて利用業者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。

  2.当社は利用業者に対し、本サービスを構成する前項の知的財産の使用を、その目的が本サービスの認知向上の場合のみ許可するものとし、利用業者はそれ以外の目的で使用しないことを確約するものとします。

• 第16条（契約の解除）

  1.利用業者は、当社と別途締結する本契約の契約期間中であっても、1ヶ月前までに当社に対して書面により申し出ることにより、当該契約を解除し、もって本サービス利用契約を解除することができます。この場合において、利用業者は、本サービスの残期間分の本サービス利用料を当社に対して一括で支払うものとします。

  2.当社は、当社において本サービスの継続が困難であると判断した場合には、利用業者に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。

• 第17条（本サービスの変更・停止等）

  1.当社は、利用業者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

  2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用業者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

  1. （1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  2. （2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  3. （3）火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. （4）その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

  3.当社は、本条により利用業者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

• 第18条（保証の制限及び免責）

  1.当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。

  2.利用業者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、利用業者による本サービスの利用に起因して利用業者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。但し、本サービスに関する利用業者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

  3.寄附金の税務処理については、利用業者の責任において、専門家を相談の上対応することとし、当社は一切責任を負いません。

• 第19条（再委託）

  当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

• 第20条（反社会的勢力の排除）

  1.利用業者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  1. （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  5. （5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2.利用業者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

  1. （1）暴力的な要求行為
  2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  5. （5）その他前各号に準ずる行為

  3.利用業者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。

  4.利用業者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

• 第21条（連絡・通知）

  本サービスに関する問い合わせその他利用業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用業者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

• 第22条（地位の譲渡等）

  利用業者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

• 第23条（分離可能性）

  1.本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用業者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

  2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用業者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用業者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

• 第24条（不可抗力）

  当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用業者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

• 第25条（準拠法及び合意管轄）

  本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 第26条（協議解決）

  利用業者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。